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出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案が公開されました。

2018.11.08掲載
与野党からの批判を受けながら、入管法改正の法案が発表されました。
メディアも「拙速」という批判報道で塗りつぶされていますが、まずは法案をしっかり見ていきたいと思います。

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この法案のポイントは、いままで「高度人材」しか企業は採用できなかったのが、ある程度の技能があると証明された人については「普通の人材」が採用できることになるという点です。
変わらないのは、相変わらず「職種」が限定されるということです。

これから「技能」を証明する試験制度が、各業界で整備され、できたところから受け入れが始まります。
実習生で【2号】を修了した人は、自動的に技能があるとみなされることとなりますので、これまで「袋小路」だった実習生に日本で働き続ける機会が与えられることとなります。

この制度の導入は、これまで外国人労働の3分の2が、「実習生」「留学生」だったことを大きく変えることとなります。
これについては賛否両論があると思いますが、政府が重い腰をあげてようやく雇う人たちにも雇われる人たちにも自由で「対等」な雇用関係へと進むということです。
「対等」とかっこをつけたのは、まだいろんな制限があるので外国人にとっては不利なことが依然多いからですが、それでも「実習」や「資格外就労(留学生)」というような中途半端な地位ではなくなります。
その点で、画期的な法制と言えるのはないでしょうか。
(文責:鍋島祥郎)

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